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金融担保の法理 (学術選書 ; 38. 民法)

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金融担保の法理

(学術選書 ; 38. 民法)

国立国会図書館請求記号
AZ-826-L24
国立国会図書館書誌ID
027195934
資料種別
図書
著者
鳥谷部茂 著
出版者
信山社
出版年
2016.3
資料形態
ページ数・大きさ等
390, 8p ; 22cm
NDC
324.3
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資料詳細

要約等:

物的担保の優先権の公平性と実効性(提供元: 出版情報登録センター(JPRO))

著者紹介:

鳥谷部 茂 1981年3月筑波大学大学院社会科学研究科博士課程(法学専攻)修了(法学博士)、1981年4月近畿大学法学部講師を経て助教授、1991年4月広島大学法学部助教授・教授、同大学院法務研究科教授を経て、2007年4月広島大学大学院社会科学研究科・法学部教授、現在に至る(提供元: 出版情報登録...

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目次

  • はしがき<br/>第一編 担保の特約と効力  1<br/>第一章 銀行取引約定書ひな型等における担保条項  5<br/>一 担保権の成立  6<br/>1 担保設定請求権(6) 2 追加担保設定請求権(6) 3 担保解放請求権(7)<br/>二 担保権の内容・効力  7<br/>1 被担保債権の範囲・共通担保条項(7) 2 被担保債権の範囲の変更、共同根抵当権についての変更、根抵当物件の変更(8) 3 損害保険、借地権(8) 4 根抵当物件の調査、費用負担(9)<br/>三 担保の実行特約  9<br/>1 担保の実行・任意処分(9) 2 弁済充当特約、残額弁済義務(10) 3 動産・有価証券等の取立てまたは処分(10)<br/>四 む す び  10<br/>1 従来の約定書の内容(10) 2 従来の約定書の特徴(11) 3 約定書作成の理念(11)<br/>第二章 ドイツ銀行普通取引約款と銀行取引約定書ひな型の比較――担保法を中心に  17<br/>一 担保設定・追加設定請求権  17<br/>二 被担保債権の範囲  18<br/>三 担保解放請求権  18<br/>四 期限の利益喪失  19<br/>五 相殺・逆相殺  20<br/>六 取立目的の譲渡・買戻し  21<br/>七 保証条項  21<br/>八 担保の換価  22<br/>九 む す び  22<br/>第三章 相殺予約  27<br/>一 問題の所在  27<br/>二 相殺特約概念と効力の日独比較  29<br/>1 わが国の相殺予約の概念(29) 2 ドイツ法における相殺特約概念(30) 3 ドイツにおける相殺特約の効力(31)<br/>三 わが国の相殺特約の実務  32<br/>1 旧銀行取引約定書第五条・第七条(32) 2 新たな各銀行取引約定書の現状(33) 3 新たな各銀行取引約定書の評価(33)<br/>四 相殺予約の効力と機能  34<br/>1 相殺特約と「予約」としての機能(34) 2 法定相殺と相殺特約の関連性(35) 3 ドイツ法からの比較検討(36) 4 相殺特約の第三者効の根拠(36) 5 他の担保方法との競合・優劣(37)<br/>五 む す び  38<br/><br/>第四章 代理受領と法定相殺・相殺予約の競合<br/> ――非典型担保の新たなアプローチを求めて  45<br/>一 問題の提起と本章の視座  45<br/>1 問題の提起(45) 2 本章の視座(46)<br/>二 「担保としての効力」に関する従来の判例法理の検討  47<br/>1 法定相殺・相殺予約における担保の内容と効力(47) 2 代理受領における担保の内容と効力(53) 3 法定相殺・相殺予約および代理受領の判例法理に関する若干の検討(57) 3―1 法定相殺・相殺予約判例法理に関する若干の検討(57) 3―2 代理受領の判例法理に関する若干の検討(60)<br/>三 代理受領と法定相殺・相殺予約の競合に関する裁判例  75<br/>1 相殺を肯定(不法行為成立否定)する裁判例(75) 2 相殺により不法行為の成立を認める裁判例(86) 3 裁判例の整理と若干の検討(92)<br/>第二編 担保法改正  107<br/>第一章 担保法の改正と保証制度の見直し  109<br/>一 はじめに  109<br/>二 担保法改正等の経済社会的背景  109<br/>三 担保法改正等の内容  113<br/>1 雇用関係の先取特権(113) 2 指名債権質の債権証書(114) 3 抵 当 権(114) 4 根抵当権の確定(118) 5 保証・根保証制度の見直し(120)<br/>四 おわりに  122<br/>第二章 担保法改正と賃貸借契約――最近の重要事項説明書を中心に  125<br/>一 賃貸借契約の重要事項説明書  125<br/>二 存続期間内の退去と居住の不安定化  126<br/>三 詐害的・濫用的賃貸借の排除の不明確化  127<br/>四 敷金の不承継・二重払い・不返還の危険  128<br/>五 敷金の分別管理義務の明記  129<br/>六 公平で信頼される司法  130<br/>第三章 バブル経済後の不動産担保――二〇〇三年担保法改正の批判的検討  133<br/>一 はじめに  133<br/>二 バブル崩壊期における金融担保関係法の推移  134<br/>1 バブル崩壊期における法的対応(134) 2 金融機関の機能不全と再生(136)<br/>三 担保法等改正の内容  138<br/>1 雇用関係の先取特権(民法三〇八条)(139) 2 指名債権質の債権証書(民法三六三条)(139) <br/>3 抵 当 権(139) 4 根抵当権の確定(民法三九八条の二〇の旧一項一号、三九八条一九の第二項)(145) 5 保証・根保証契約(民法四四六条二項、四六五条の二ないし五)(145)<br/>四 若干の批判的検討  147<br/>1 民事立法のあり方(147) 2 不動産担保の機能の変遷(価値権から収益権へ)(148) 3 不動産賃借権・利用権の保障(149) 4 不動産担保の需要と再構築(151)<br/>五 おわりに  151<br/>第四章 賃料をめぐる抵当権の効力  159<br/>一 はじめに  159<br/>二 従来の判例・学説  160<br/>1 民法旧三七一条の適用―果実(160) 2 民法三〇四条―物上代位の拡張(161) 3 最大判平成一一・一一・二四の意義(165)<br/>三 担保法の改正  166<br/>1 民法新三七一条―果実に関する効力(166) 2 担保不動産収益執行(167) 3 担保不動産収益執行と物上代位等との関係(167)<br/>四 若干の批判的検討  168<br/>1 旧三七一条に関する判例・学説の評価(168) 2 新三七一条(169) 3 物上代位に関する判例・学説の評価(174) 4 賃借人の保護(177)<br/>五 む す び  179<br/>第五章 賃料債権の物上代位と敷金返還請求権の保護<br/>――住宅金融専門会社問題の処理をめぐる一事例から  187<br/>一 問題の提起  187<br/>二 抵当権者による賃料債権への物上代位  188<br/>三 敷金返還請求権の発生時期  188<br/>四 賃料債権と敷金返還請求権の相殺  191<br/>五 敷金に対する立法提案  193<br/>六 結  語―当面の解決方法  193<br/>第六章 敷金返還請求権の発生時期と分別管理義務  199<br/>一 問題提起  199<br/>二 従来の学説  200<br/>1 民法典等の成立過程(200) 2 賃貸人担保取得説(200) 3 停止条件付返還債務を伴う所有権移転説(200)<br/>三 判  例  201<br/>1 敷金返還請求権の性質・発生時期(201) 2 判例法理の整理(203)<br/>四 批判的検討(私見)  203<br/>1 賃貸人担保取得説の問題(203) 2 停止条件付返還債務を伴う所有権移転説の問題(203) 3 敷金の管理―分別管理義務(204) 4 発生時期―預託時説の提唱(205) 5 賃借人による相殺の抗弁権の要件と限界(205)<br/>五 む す び  207<br/>第三編 非典型担保  211<br/>第一章 譲渡担保の法的構成と効力  213<br/>一 問題の所在  213<br/>二 学説・判例の展開  214<br/>三 問題点の検討  220<br/>第二章 不動産譲渡担保の認定と効力  229<br/>一 はじめに  229<br/>二 不動産譲渡担保の契約内容と認定  230<br/>1 譲渡担保と売渡担保の区分(230) 2 不動産登記実務における認定(230) 3 最近の裁判例における契約内容(231)<br/>三 不動産譲渡担保の効力  233<br/>1 当事者間の効力(234) 2 第三者に対する効力(234) 3 登記原因と効力の関係(235)<br/>四 認定と効力に関する若干の検討  235<br/>1 不動産譲渡担保の認定(235) 2 当事者間の効力(237) 3 第三者に対する効力(238) 4 譲渡担保の登記(238)<br/>五 む す び  239<br/>第三章 不動産の譲渡担保と登記  249<br/>一 問題提起  251<br/>二 不動産譲渡担保の利用と登記の実態  250<br/>1 不動産譲渡担保の利用の実態(250) 2 不動産譲渡担保の登記の実態(252)<br/>三 不動産譲渡担保と登記の問題点  253<br/>1 司法書士の関与と責任(253) 2 譲渡担保原因の登記と売買原因の登記の差異(254) 3 譲渡担保債務者の受戻権・清算金請求権・利用権の公示・対抗(255) 4 譲渡担保債権者の対抗力・実行・優先弁済の根拠(255) 5 譲渡担保債権者による抵当権の設定(256) 6 譲渡担保債権者による第三者への売却(257)<br/>四 不動産譲渡担保の立法提案  258<br/>1 受戻権附記登記案(258) 2 所有権移転請求権仮登記または買戻権登記案(259) 3 抵当権・担保権案(259) 4 譲渡担保を売買や代物弁済に更正・変更登記案(260) 5 確定登記案(260) 6 被担保債権額・極度額登記案(261)<br/>五 若干の検討(私見)  262<br/>1 譲渡担保の登記と効力との関係(262) 2 譲渡担保終了に関する登記(263) 3 立法上の配慮(264)<br/>第四章 不動産譲渡担保の第三者に対する効力  273<br/>一 問題提起  273<br/>二 最判平成一八・一〇・二〇(民集六〇巻八号三〇九八頁)  274<br/>三 判例法理の整理と問題点  277<br/>四 私見―当事者の権利と内容の一致する客観的公示と第三者効  281<br/>五 む す び  287<br/>第五章 権利の譲渡担保  295<br/>一 権利の譲渡担保を論ずる意義  295<br/>二 権利の譲渡担保の現状  296<br/>1 担保の対象(目的)多様性(296) 2 担保方法の多様性―担保方法の競合等(296)<br/>三 非典型担保へのアプローチの問題  297<br/>1 典型担保または類似の非典型担保の類推適用(297) 2 担保目的物ごとの検討の必要性(297)<br/>3 担保構造からのアプローチ(298)<br/>四 権利の譲渡担保をめぐる若干の問題  299<br/>1 法律構成(299) 2 担保の合意(299) 3 支配根拠(299) 4 対抗要件(300) 5 優先弁済の根拠(300) 6 受 戻 権(301) 7 清算金請求権(301) 8 破  産(301)<br/>五 む す び  302<br/>第六章 非典型担保はどのように規定すればよいか  305<br/>一 非典型担保の立法の意義  305<br/>二 担保目的物ごとの検討方法と担保構造  306<br/>三 対内的効力と対外的効力の関係―実行の根拠  307<br/>四 登記制度との関係  309<br/>第四編 新たな資金調達方法  313<br/>第一章 担保不動産・資産の流動化  315<br/>一 本稿の対象と範囲  315<br/>二 担保不動産・資産の流動化の経緯  316<br/>三 主な流動化制度の内容  319<br/>四 資産流動化の意義と課題  323<br/>第二章 不動産の証券化――日本法からの示唆  329<br/>一 はじめに  329<br/>二 不動産証券化の現状(実績)  330<br/>三 不動産証券化の課題  331<br/>四 む す び  334<br/>第三章 一括支払システム――代物弁済条項の効力を中心に  337<br/>一 一括支払システムと代物弁済条項  337<br/>二 最判平成一五・一二・一九(民集五七巻一一号二二九二頁)  339<br/>三 国税債権者と譲渡担保債権者の優劣  340<br/>1 従来の判例(340) 2 学  説(341)<br/>四 抵当権・相殺特約・債権譲渡等との関係  343<br/>1 質権・抵当権・仮登記担保・不動産譲渡担保等との関係(343) 2 相殺特約との関係(343) 3 債権譲渡・譲渡担保の法律構成との関係(344)<br/>五 代物弁済条項の効力  345<br/>第四章 一括支払システム――その発展と効力  349<br/>一 はじめに  349<br/>二 一括支払システム(一括決済方式)の推移  350<br/>三 債権移転方式  352<br/>1 債権譲渡担保方式(一括支払システム)の意義と効力(352) 2 一括ファクタリング(真正債権譲渡)方式(356) 3 一括信託方式(357)<br/>四 併存的債務引受方式  358<br/>1 併存的債務引受方式の仕組み(358) 2 併存的債務引受方式の機能(358)<br/>五 優先的効力の検討  359<br/>1 国税等債権の滞納処分との競合(359) 2 抵当権・先取特権の物上代位との競合(359) 3 既発生債権・将来債権に対する債権譲渡・差押えとの競合(360) 4 相殺との競合(360) 5 対象債権(将来債権)の瑕疵(取消・無効・不発生等)(361) 6 支払企業の破産(361)<br/>六 む す び  362<br/>第五章 集合動産・債権譲渡担保規定の立法をどう考えるか  369<br/>一 動産譲渡担保の効力  370<br/>二 動産譲渡担保の対抗要件  371<br/>三 債権譲渡担保の効力  372<br/>四 債権譲渡と債権譲渡担保の対抗要件  373<br/>五 公序良俗違反との関係  375<br/>第五編 民法の制度設計からの再構築  377<br/>終章 債権譲渡(担保)と抵当権の再構築―堅実な資金調達制度の発展  379<br/>一 問題提起  379<br/>二 賃料債権に対する権利取得の効力―債務譲渡の制度設計  380<br/>1 賃料債権の債権質(380) 2 賃貸不動産への不動産質権(381) 3 賃料債権の債権譲渡(381)<br/>三 不動産本体及び収益に対する効力―抵当権の制度設計  382<br/>1 抵当権の対抗関係(382) 2 抵当権実行前の収益に対する効力(383) 3 抵当権実行後の収益に対する効力(384)<br/>四 担保権の優先順位・効力  384<br/>1 第三者対抗力とスタートラインの公平性(384) 2 担保構造と担保の効力(386) 3 再構築の課題(386)<br/>五 むすびに代えて  387<br/><br/>初出一覧(巻末)<br/>事項索引(巻末)<br/>

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書誌情報

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資料種別
図書
ISBN
978-4-7972-5438-9
タイトルよみ
キンユウ タンポ ノ ホウリ
著者・編者
鳥谷部茂 著
シリーズタイトル
著者標目
鳥谷部, 茂, 1952- トリヤベ, シゲル, 1952- ( 00873354 )典拠
出版事項
出版年月日等
2016.3
出版年(W3CDTF)
2016