刑事判例研究 金融商品取引法167条3項違反の罪が成立するためには公開買付者等関係者から公開買付け等に関する事実の伝達を受けることが必要とされ、伝達行為自体については罰則が設けられていなかった(平成25年法律第45号による改正前)にも拘わらず、公開買付けの実施に関する事実を知人に伝達した被告人の行為につき金融商品取引法167条3項違反の罪の教唆犯が成立するとされた事例[東京高裁第8刑事部平成27.9.25判決]
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書誌情報
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- 資料種別
- 記事
- 著者・編者
- 岡部 天俊
- 著者標目
- 並列タイトル等
- Note on Criminal Law Case
- タイトル（掲載誌）
- 北大法学論集 = The Hokkaido law review
- 巻号年月日等（掲載誌）
- 67(6):2017
- 掲載巻
- 67
- 掲載号
- 6
- 掲載ページ
- 2000-1978