韓国に進出して事業を展開する際に必要な情報、手続等について、2005年3月時点の状況を取りまとめたもの。駐在員個人に関する諸問題、会社設立手続、土地・建物の賃借取得および工場設立、資本の調達・資金借入れ、税制、雇用等9分野にわたり具体的に記述している。索引はない。