税務実務への影響をい...

税務実務への影響をいち早くチェックする! 最新判例・係争中事例の要点解説(第105回)破産手続における過払金返還債権の確定を受けて行った過年度の確定した決算を修正する会計処理は法人税法22条4項にいう一般に公正妥当と認められる会計処理基準に合致しており,当該返還債権の確定によって過年度において収受した制限超過利息の経済的効果は失われるか又はこれと同視できる状態に至っているとして,控訴人の求めた更正すべき理由がない旨の各通知処分の一部取消しを認容した事例[大阪高裁平成30.10.19判決]

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税務実務への影響をいち早くチェックする! 最新判例・係争中事例の要点解説(第105回)破産手続における過払金返還債権の確定を受けて行った過年度の確定した決算を修正する会計処理は法人税法22条4項にいう一般に公正妥当と認められる会計処理基準に合致しており,当該返還債権の確定によって過年度において収受した制限超過利息の経済的効果は失われるか又はこれと同視できる状態に至っているとして,控訴人の求めた更正すべき理由がない旨の各通知処分の一部取消しを認容した事例[大阪高裁平成30.10.19判決]

国立国会図書館請求記号
Z3-498
国立国会図書館書誌ID
029663996
資料種別
記事
著者
西中間 浩
出版者
東京 : 税務経理協会
出版年
2019-06
資料形態
掲載誌名
税経通信 / 税務経理協会 [編] 74(6)=1053:2019.6
掲載ページ
p.176-183
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資料種別
記事
著者・編者
西中間 浩
著者標目
タイトル(掲載誌)
税経通信 / 税務経理協会 [編]
巻号年月日等(掲載誌)
74(6)=1053:2019.6
掲載巻
74
掲載号
6
掲載通号
1053
掲載ページ
176-183