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雑誌判例時報
巻号(2039)-(2041):2009.7.1-2009.7.21 (判例評論605共)
記事最新判例批評([20...

最新判例批評([2009] 39)1.不法行為による損害賠償請求権を法人の収益として計上すべき事業年度 2.従業員の詐欺により損害を被った法人が当該従業員に対して取得する損害賠償請求権の額は、法律上当該請求権が発生した事業年度ではなく、当該法人が損害及び加害者を知った事業年度の益金に計上すべきであるとされた事例(東京地判[平成]20.2.15) (判例評論(第605号))

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最新判例批評([2009] 39)1.不法行為による損害賠償請求権を法人の収益として計上すべき事業年度 2.従業員の詐欺により損害を被った法人が当該従業員に対して取得する損害賠償請求権の額は、法律上当該請求権が発生した事業年度ではなく、当該法人が損害及び加害者を知った事業年度の益金に計上すべきであるとされた事例(東京地判[平成]20.2.15)

(判例評論(第605号))

国立国会図書館請求記号
Z2-90
国立国会図書館書誌ID
10261213
資料種別
記事
著者
阿部 雪子
出版者
東京 : 判例時報社
出版年
2009-07-01
資料形態
紙
掲載誌名
判例時報 (2039) 2009.7.1
掲載ページ
p.159～164
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紙

資料種別
記事
タイトル
最新判例批評([2009] 39)1.不法行為による損害賠償請求権を法人の収益として計上すべき事業年度 2.従業員の詐欺により損害を被った法人が当該従業員に対して取得する損害賠償請求権の額は、法律上当該請求権が発生した事業年度ではなく、当該法人が損害及び加害者を知った事業年度の益金に計上すべきであるとされた事例(東京地判[平成]20.2.15)
著者・編者
阿部 雪子
シリーズタイトル
判例評論(第605号)
著者標目
阿部 雪子
タイトル（掲載誌）
判例時報
巻号年月日等（掲載誌）
(2039) 2009.7.1
掲載号
2039
掲載ページ
159～164
掲載年月日（W3CDTF）
2009-07-01